2019年秋から携帯会社で起こる変化|2年縛り・違約金・端末割引

総務省が予定している「携帯会社の2年契約の違約金1,000円以下」について。

総務省の狙いとしては、実質2年縛りをなくして携帯会社の競争を促し通信料を値下げすること。

 

違約金の値下げ以外にもこのような案が秋から予定しているとのこと。

  • 2年契約の違約金1,000円以下
  • 2年契約による毎月の割引は170円以内
  • 端末の割引額は最大2万円まで

それでは、もう少し細かく見ていきましょう。

 

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2019年秋に携帯会社に起きる変化|違約金・割引

2年縛りの違約金9,500円 → 1,000円以下

現在2年契約の途中で解約(乗り換え)をした場合は、違約金として9,500円を支払う必要がありますが、今後はこの違約金を1,000円以下になる可能性があるとのこと。

 

違約金を1,000円以下にすることで他社への乗り換えをしやすくし、携帯会社の競争を促すのが狙いです。

 

2年契約の恩恵はほとんどなし?差額はたったの170円

2年契約は、2年間同じ携帯会社を使う事を条件に毎月1,500円の割引が適用されていました。

2年契約には縛りと自動更新というデメリットもありましたが、メリットの部分もあります。

 

今回の違約金が1,000円以下になる案と同時に、2年契約と2年契約を結ばない場合の差額を170円までにするという話があります。

 

今までは2年契約を結ぶことで毎月1,500円の割引がありましたが、今後は最大でも毎月170円の割引となり、「実質1,330円の割引を失う = 値上げをする」ということになります。

 

長期利用のユーザーにとっては損の可能性

携帯会社は、長期利用をしているユーザーよりも新規ユーザーの方がお得に利用する事ができる環境が当たり前でしたが、年々ほんの少しずつ改善はされていました。

 

しかし、今回の件で長期利用を考えている人にとっては2年契約を結んだとしても毎月の割引額は170円しか安くならず損をしてしまう事も。

 

端末の割引は最大2万円まで

今は大手キャリアでスマホを購入すると、最新スマホでも実質負担額という言い方で安く購入する事ができます。こういったスマホの端末に関しても割引額は最大2万円までと上限を設定されるようです。

 

元々はプランと端末代がセットで扱われているような売り方を携帯会社はしていましたが、通信料値下げの動きによって分離プランが登場しました。

端末は端末、プランはプランと分けて考えるようになった事で端末の割引額にも影響が出てきそうな感じはありましたがその辺は携帯会社によって様々。しかし、今後はその端末の割引額も最大で2万円までとなります。

 

※ 型落ちしたスマホなどについては、割引額に上限はない模様

 

定期的にスマホを買い換える人にとっては損

端末の分割払いが終わる2年毎にスマホを買い換える人にとっては、今までのように安く最新スマホを購入するというのは難しくなってくるでしょう。

 

ただし今までは、同じスマホを長期間使い続けていた人達が支払った料金(通信料などのプラン)の一部が最新スマホを追いかけるように購入していた人たちを支える仕組みにもなっていたのでここは解消されるかもしれません。

 

10万超えが当たり前になってくるスマホで割引の上限が2万となると、なかなか最新スマホは売れにくくなりそうです。もうここまで来たら、携帯会社は端末の販売をやめてプランだけを提供するような形になった方が今後もシンプルで分かりやすいような気がしてきます。

 

※ 狙いとしては、端末の割引額が減った分を通信料に充てて値下げされる事でしょう。形としては格安SIMのような最新スマホを使いたい場合は自分で負担。その代わり通信料は安いという感じになる事が理想か。

 

ポイントは第4のキャリアとして参入する「楽天」

現在格安SIMを提供している「楽天モバイル」ですが、10月には第4のキャリアとして参入予定です。今後は、「ドコモ」「au」「ソフトバンク」「楽天」の4つのキャリアとなります。

 

楽天の参入によって通信料値下げの競争を促す

違約金が1,000円にする理由の1つとして、この楽天の参入も関係があるでしょう。

楽天もキャリア参入によって新規ユーザーを獲得するチャンスです。

 

いつでも乗り換えができる環境を作り、端末代の割引額に上限を付ける事で通信料の値下げを促し、競争をさせるのが狙い。そこに楽天も加わる事でより競争が生まれると予想しているのでしょう。

 

この案が適用されるのも秋を予定しているようですし、楽天が参入するタイミングに合わせるのは確実。

 

【まとめ】総務省が行ったこの動きで成功した場合

  • 2年契約(割引)という概念を実質なくす
  • 実質負担額(端末割引)による分割払いでの実質的な縛りもなくす

これだけ見ると、ユーザーの負担が大きくなるだけです。

 

ただ、この動きによって成功した場合としては「通信料を大きく値下げする事で割引や端末代に影響が出たとしても、長い目で見れば安く利用する事ができる」という感じでしょうか。端末代を実質負担額という言い方で購入できる方がおかしくて、端末代は自分で負担をするという方が健全といえば健全なのかもしれません。

 

失敗パターンとしてはただの値上げまたはより複雑な仕組みに

携帯会社はプランなど基本的に横並びになりますよね。

 

値下げの動きになれば全社値下げの動きをするでしょうし、値上げになれば全社同じような値上げの仕方をするでしょう。どちらに転ぶかは予想できません。通信料値下げよりも動画やサービスなど別の部分に力を入れ始め、そちらで競争を始めるなんて事もあり得ます。

 

また、2年契約の拘束力を失った事でまた別の何らかの拘束力があるモノを代替する可能性もあり、より複雑な仕組みになる可能性も。

 

そもそも競争が生まれない可能性

違約金が1,000円になったところで競争が生まれるか?というと分かりません。

このタイミングで同時に端末代の割引も制限が設けられてしまいますしね。

 

いつでも解約できる環境が整うのは良いですが、おそらくプランや料金について詳しい人は今でも上手く乗り換えたりしているでしょうし、逆に知識がなく必要のないプランやオプションを付けて高い料金を支払っている人は、違約金が安くなった所で乗り換えるか?と考えると難しいですよね。

 

まずは分かりやすいプランを整備する事が先のような気もします。現状、サイトやCMではいくつかの条件全て満たして家族で加入した場合の1人あたりの料金が大きく表示されています。こういった複雑な部分が改善されるとスマホが苦手というユーザーにも分かりやすいですし、乗り換えを考える際も料金を単純に比較しやすいですよね。