【総務省】違約金1,000円など新ルールをまとめて解説【2019年秋】

総務省が行った有識者会議によって話し合われた結果、2019年秋から事実上2年契約が廃止となります。他にもいくつかの規制が設けられるので、もう1度確認していきましょう。

 

2019年秋から適用される新ルールを先にまとめておきます。

  • 2年契約の解除料(違約金)の上限は、1,000円
  • 2年契約の有無による割引の差は、上限170円
  • スマホの端末の割引額は、上限2万円
  • 長期利用者に対して割引や特典も規制

総務省の狙いとしては、ユーザーが乗り換えやすい環境を作ることで携帯会社に競争をさせるのが目的となります。

 

それでは、もう少し詳しく見ていきましょう。

 

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【携帯】2019年秋から適用される新ルールのまとめ【解説】

2年契約の解除料(違約金)の上限は1000円 → 事実上2年契約廃止

今までは「2年契約」が適用されていると、毎月約1,500円の割引が自動的に行われていました。その代わりに2年契約の途中で解約したり乗り換えをする場合は、違約金として9,500円を払う必要があります。

 

携帯会社としては「2年間ユーザーを拘束できる」、ユーザーとしては「拘束される代わりに割引が適用される」という関係でした。

 

しかし、秋からの新ルールでは違約金の上限が1,000円になる為、携帯会社はユーザーを拘束する力を失います。そしてユーザーは、違約金が安くなったことで2年縛りを気にする必要がなくなるため乗り換えしやすくなります。

 

【注意】秋から2年契約の違約金が全員上限1,000円になる訳ではありません

  • 2年契約の途中 → 秋から違約金1,000円 ☓
  • 2年契約の途中 → 更新月 → 違約金1,000円のプランへ移行 ○

勘違いをしている人が多いですが、秋から新ルールが施行された瞬間に全員が2年契約の違約金が1,000円になる訳ではありません。

 

ユーザーは現在自分が契約している2年契約が終わって初めて、上限1,000円のプランへ移行する必要があります。これは、当たり前と言えば当たり前の話です。

※ 全ユーザーに突然適用されてしまうと「2年契約の割引額は従来と変わらないのに解除料1,000円のユーザー」が誕生するか、「2年契約の割引額が施行後勝手に減ってしまうユーザー」のどちらかが誕生してしまいます。

 

秋から第4キャリアとして参入する楽天としては、ユーザーを獲得するためにも施行後すぐに全ユーザーが違約金上限1,000円を望んだはずでしょうが、残念ながら叶うことはありませんでした。

 

新ルールが既存のユーザーに、すぐに適用される可能性もある

ただし、携帯会社側が既存のユーザーに対しても違約金1,000円を適用すると認めた場合は、2年契約の途中ユーザーにも新ルールが適用されます。なので決定権は携帯会社側にああるという事になります。

※ 個人的には、2019年の4月〜9月頃に自動更新によって2年契約が延長したようなユーザーには選択肢が与えられるなど救済措置があるのかな?と予想。

 

2年契約による割引額の上限が170円になる → 1,330円の値上げ

今までは「2年契約あり」のユーザーは、毎月1,500円の割引がありました。

新ルールでは、「2年契約があり」のユーザーと「2年契約がなし」のユーザーとの割引額の差を170円以内にしなければいけません。

 

つまり単純に考えると2年契約のユーザーは、1,330円の値上げという事になります。

この値上げとなる部分を携帯会社はどうするのかに注目。

 

スマホ端末の割引が上限2万円に → iPhoneがピンチの可能性

正しくは、「継続利用を条件としない場合の端末割引の上限2万円」という内容です。

 

簡単に言えば、「分離プラン」によって端末を昔のように割引してユーザーに提供する事は難しくなりました。その代わりに「端末を返却して機種変更をしてくれたら、○ヶ月分の端末代は免除します」といったようなオプションが登場しました。こういった継続利用させる代わりに端末代を一部免除という仕組みが難しくなります。

 

総務省としては、端末の安さでユーザーを獲得して拘束するのを阻止するのが狙いでしょう。

 

新ルールによって、型落ちしたiPhoneが安くならない?

新ルールでは端末割引の上限は2万円との事ですが、型落ちしたスマホや製造中止となったスマホに関しては最大8割まで値引きをする事ができるようです。

 

しかし、iPhoneの場合は型落ちした場合でも製造がすぐにストップする事はなく、むしろ型落ちしたiPhoneの方が需要があったりするので携帯ショップに型落ちiPhoneが定期的に入ってきます。この場合は、例え型落ちであっても割引の上限は2万円になるそうです。

つまり、携帯ショップは型落ちしたAndroidは安く提供できますが、iPhoneの場合は型落ちしたとしてもすぐに安く提供する事は難しくなります。

 

長期利用者に対しての割引や特典も規制 → 契約解除の妨げとなると判断

総務省としては、積極的にユーザーには乗り換えてもらう事を望んでいる訳なので「長期利用」という部分はなるべく潰しておきたいところでしょう。長期利用者への割引や特典なども規制されますが、1年間で1ヶ月分の料金の範囲内での割引はOKとの事です。

 

※ 毎月7,000円の料金を支払っているユーザーに長期利用の特典を付与する場合は、1年間で7,000円分までは可能という事です。1ヶ月あたり583円の割引になる訳ですね。

 

乗り換えをするユーザーは、果たして増えるのか?スマホのプランにも注目

違約金1,000円で乗り換えをするユーザーは増えるのか

先程も説明した通り、2019年秋から全員が2年契約の違約金が1,000円になる訳ではありませんのですぐに効果が現れる可能性は少ないです。

 

総務省は、ユーザーが乗り換えをもっと活発にしてほしいと望んでいるんでしょうけど、個人的にはそんなに極端に増える事はないのかな?と予想。

そもそも違約金のせいで乗り換えできないという人より、「面倒くさいから、分からないから」という理由で乗り換えない人が多かったのではないでしょうか。

ただ、2年契約が事実上廃止となったことでプランの値下げ競争が起きるのであれば・・・総務省としては大成功でしょう。

 

違約金1,000円よりも楽天が格安プランを用意して参入してきてくれる方が競争が起きる可能性は高いですね。

 

単純に値上げとはいかない・・・秋からのプランに注目

「2年契約の拘束力を失いました!割引もできなくなりました!だから値上げします」というのは、携帯会社としても避けたいはずです。楽天も参入してきますしね。

 

ただし、違う形や条件でプランの料金を安く提供するという流れになってしまうと更にプランは複雑になっていくのでこの辺はどうなるのか注目です。